新入社員研修の費用相場は？1人あたりの料金例・内訳・予算の決め方を解説
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新入社員研修にかかる費用は、受講人数や研修日数、内容、実施形式などによって異なります。予算を検討する際は、一般的な教育研修費のデータや実際の研修サービスの料金例を参考にしながら、自社が実施したい研修に必要な費用を把握することが大切です。
本記事では、新入社員研修の費用相場や内訳、実施形式による違い、予算を決める手順を解説します。見積もりを比較するポイントや人材開発支援助成金についても紹介します。
新入社員研修は、社会人としての土台と同期のつながりを同時に築ける貴重な機会です。あそぶ社員研修の新入社員研修プログラムは、体験型アクティビティを通じて、学びと一体感の両方を実現します。
新入社員研修の費用相場
新入社員研修にかかる費用は、研修内容や日数、受講人数、依頼する研修会社などによって異なります。また、新入社員研修だけを対象とした全国一律の平均費用があるわけではないため、教育研修費に関する調査データや実際の新入社員研修の料金例を参考にするとよいでしょう。
ここでは、教育研修費の調査データと実際に提供されている新入社員研修の公開料金から、費用の目安を紹介します。
教育研修費の調査データから参考値を確認する
厚生労働省の「令和7年度能力開発基本調査」によると、2024年度に企業がOFF-JTへ支出した費用は、労働者1人あたり平均2万円でした。また、産労総合研究所の「2025年度 教育研修費用の実態調査」では、2024年度の従業員1人あたり教育研修費用は平均3万6,036円となっています。
ただし、いずれも新入社員研修だけにかかった費用ではなく、企業の教育研修全体を対象とした金額です。そのため、新入社員研修の費用相場としてそのまま当てはめるのではなく、企業が人材育成にかけている費用の参考値として捉えましょう。
参考：令和７年度「能力開発基本調査」の結果を公表します｜厚生労働省
参考：2025年度 教育研修費用の実態調査 – 株式会社産労総合研究所
公開料金から新入社員研修の費用目安を確認する
新入社員向けの公開講座では、1人単位で料金が設定されているケースが多く、研修内容や日数によって金額が異なります。実際に公開されている料金には次のような例があります。
| 実施形式・日数 | 1人あたりの料金例 |
| オンライン・1日 | 1万6,800円（税抜） |
| 対面・オンライン・1日 | 3万500円（税込） |
| 公開講座・1日 | 3万5,000円（税抜） |
| 対面・オンライン・1日 | 4万5,000円（税抜） |
このように、新入社員向けの研修は、1日で実施するものから複数日にわたるものまであり、研修内容や実施形式によって料金にも幅があります。
複数の研修を比較する際は、金額だけでなく、1日の研修時間や教材費が含まれているか、演習やフィードバックがあるかなども確認しましょう。研修日数が異なる場合は、1人1日あたりの料金に換算すると比較しやすくなります。
ただし、ここで紹介した金額は、実際に提供されている個別の研修サービスの公開料金例であり、新入社員研修全体の平均額を示すものではありません。実際の予算を決める際は、自社の受講人数や研修内容などの条件に合わせて見積もりを取得しましょう。
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新入社員研修にかかる費用の内訳
新入社員研修では、研修会社へ支払う受講料や講師料のほか、教材費や会場費、交通費などが発生する場合があります。また、研修の準備や当日の運営を社内で行う場合は担当者や社内講師の工数も必要です。
費用を見積もる際は外部への支払額だけで判断せず、研修の実施に必要な費用や工数をまとめて確認することが大切です。ここでは、新入社員研修にかかる主な費用の内訳を紹介します。
研修会社へ支払う費用
外部の研修会社へ依頼する場合は、研修の受講料や講師料に加えて教材費、会場費、講師の交通費・宿泊費、機材費、物品の配送費などが発生する場合があります。自社向けに研修内容を変更する場合は、カスタマイズ費が必要になることもあります。
どこまで基本料金に含まれるかは研修会社やプランによって異なるため、見積もりでは料金に含まれる項目と別途必要な項目を確認しましょう。
例えば、株式会社IKUSAが提供する「あそぶ社員研修」の新入社員研修は、12人40万円（税抜）からです。講師・MC・ファシリテーターの派遣費用と物品レンタル費用は基本料金に含まれますが、物品輸送費、スタッフの交通費・宿泊費、各種研修資料などは別途必要です。
基本料金が同程度でも、教材費や交通費などが含まれているかによって最終的な支払額は変わります。複数の研修を比較する際は、基本料金だけではなく、実施に必要な費用を含めた総額を確認しましょう。
社内で必要になる工数・費用
外部の研修会社へ依頼する場合でも、社内では研修の企画、研修会社との打ち合わせ、受講者への案内、会場準備、当日の対応、研修後のアンケート集計などの業務が発生します。
研修の全部または一部を内製する場合は、社内講師が研修内容や教材を準備する時間、当日の登壇時間なども必要です。会議室を使用する場合の設備準備や教材を自社で用意する場合の印刷費などが発生するケースもあります。
社内で必要になる工数も費用として把握したい場合は、「担当者の作業時間×人件費」を目安に試算する方法があります。例えば、教材作成や研修会社との打ち合わせ、当日の運営などに何時間かかるかを洗い出します。内製では外部への支払いを抑えられても、担当者や社内講師の工数が大きくなる場合があるため、外注と比較する際の判断材料になるでしょう。
内製と外注を比較する際は、研修会社へ支払う金額だけを見るのではなく、社内でどの程度の準備や運営が必要になるかも確認します。担当者や社内講師にかかる工数まで整理することで、外注と内製における実質的な負担をより正確に比較できます。
新入社員研修の実施形式による費用の違い
新入社員研修にかかる費用は、誰が研修を行うか、どのような料金体系のサービスを利用するか、どこで受講するかによって変わります。研修料金だけでなく、社内で必要になる工数や会場費、交通費なども含めて比較しましょう。ここでは、内製と外注、公開講座と講師派遣、対面とオンラインによる費用の違いを紹介します。
内製と外注の費用
新入社員研修を内製する場合は、外部の研修会社へ支払う受講料や講師料を抑えられます。一方で、研修内容の設計や教材作成、社内講師の準備・登壇、当日の運営などを自社で行う必要があります。
外注する場合は研修会社への支払いが発生しますが、研修内容の設計や教材の準備、講師の手配などを任せられる場合があります。ただし、どこまで料金に含まれるかは研修会社によって異なります。
内製と外注を比較する際は、外部への支払額だけでなく、社内で必要になる準備や運営の工数も含めて考えましょう。また、研修内容や研修後に目指す状態をそろえたうえで比較することも大切です。
公開講座と講師派遣の費用
外部研修を利用する場合は、受講者ごとに申し込む公開講座と講師を自社へ派遣してもらう形式があります。
公開講座は、1人あたりの受講料が設定されていることが一般的です。そのため、受講人数が少ない場合は、必要な人数分だけ申し込みやすいでしょう。教材費や会場費が受講料に含まれている場合もあります。
一方、講師派遣は、1回または1日あたりの料金が設定されるケースがあります。受講人数が増えても講師料が変わらない場合は、人数が多いほど1人あたりの費用を抑えられる可能性があります。ただし、教材費や会場費、講師の交通費・宿泊費などが別途必要になることもあります。
受講人数が増減する可能性がある場合は、人数変更によって総額がどのように変わるかも確認しておきましょう。公開講座は人数に応じて受講料が増減しやすい一方、講師派遣では一定人数まで基本料金が変わらないケースもあります。
比較する際は、公開講座では「1人あたり料金×受講人数」、講師派遣では「講師料＋教材費＋会場費＋交通費など」で総額を出し、受講人数で割って1人あたりの費用を確認すると分かりやすくなります。
対面研修とオンライン研修の費用
対面研修では、研修料金のほかに会場費や講師・受講者の交通費、遠方から参加する場合の宿泊費などが発生することがあります。
オンライン研修では、会場費や交通費を抑えられる可能性がありますが、Web会議ツールやPC、カメラ、マイクなどの機器、通信環境を整えるための費用が必要になる場合があります。教材を受講者の自宅などへ送る場合は、印刷費や配送費も確認しておきましょう。
オンラインにすれば必ず費用を抑えられるとは限りません。対面・オンラインそれぞれで必要になる費用を算出したうえで、ロールプレイやグループワークなど実施したい研修内容に適しているかも含めて判断しましょう。
新入社員研修の予算を決める手順
新入社員研修の予算を決める際は、料金だけを先に決めるのではなく、研修の目的や人数、必要な内容を整理したうえで実施形式を検討します。その後、複数の研修会社から見積もりを取り、内容と費用を比較して予算を確定します。ここでは、新入社員研修の予算を決める手順を6つのステップで解説します。
【ステップ1】研修の目的・人数・内容を整理する
まず、研修後に新入社員が「何をできるようになる必要があるか」を明確にします。例えば、「ビジネスマナーを学ぶ」だけではなく、「電話を受け、相手の氏名と用件を正確に聞き取り、担当者へ取り次げる」のように研修後に期待する行動まで具体化します。
次に、受講人数や研修日数を整理し、外部へ依頼する内容と社内で実施する内容を分けましょう。例えば、ビジネスマナーやコミュニケーションなどを外部研修で扱い、自社の商品・サービスや社内制度については社内で説明するといった分け方があります。
研修プログラムを選ぶ際も料金や内容の目新しさだけで決めず、研修目的に合っているかを確認することが大切です。体験型研修を検討する場合も、研修後に身につけてほしい力とプログラムの内容が合っているかを確認しましょう。
【ステップ2】実施形式を決めて概算予算を出す
研修の目的や人数、内容を整理したら、内製・外注、公開講座・講師派遣、対面・オンラインなどの実施形式を検討します。候補となる形式ごとに、研修料金だけでなく、会場費や教材費、交通費なども含めて概算します。総研修費は、例えば次のように整理できます。
総研修費＝研修本体費＋会場・設備費＋教材・配送費＋交通・宿泊費＋社内運営費
総額が出たら、「総研修費÷受講人数」で1人あたりの費用を確認しましょう。研修日数が異なる候補を比較する場合は、「総研修費÷受講人数÷研修日数」で1人1日あたりの費用を算出する方法もあります。
あわせて、人数や日程の変更、教材の追加などによって費用が変わる可能性がある項目も確認しておくと、必要な予算を見積もりやすくなります。
【ステップ3】研修会社へ同じ条件で見積もりを依頼する
概算予算を出したら、候補となる研修会社へ見積もりを依頼します。複数社を比較する場合は、研修の目的、対象人数、希望日程、研修時間、実施形式、扱いたいテーマなど同じ条件を伝えることが大切です。条件が異なると、提示された料金や研修内容を比較しにくくなります。
また、「何を実現したい研修なのか」「どこまで外部へ依頼したいのか」も共有しましょう。例えば、教材の準備や当日の運営、研修後の評価まで依頼したい場合は、その範囲を含めた見積もりを依頼します。見積もりを依頼する段階で条件をそろえておくと、各社の料金だけでなく、提案内容や対応範囲も比較しやすくなります。
【ステップ4】見積もりと研修内容を比較する
見積もりが届いたら、金額だけでなく料金に含まれる内容や研修プログラムを比較します。
費用面では、講師料や受講料のほか、教材費、カスタマイズ費、会場・設備費、交通・宿泊費、配送費などを確認します。人数変更やキャンセル、日程変更によって追加料金が発生する条件も確認しておきましょう。
研修内容については、最初に設定した「研修後に目指す状態」につながる内容になっているかを確認します。例えば、講義だけでなく演習やフィードバックが必要な場合は、どの程度組み込まれているかも比較します。
同じ金額でも研修時間や教材、演習、研修後の支援など、含まれる内容は異なります。総額と研修内容の両方を確認し、自社の目的と予算に合う候補を絞り込みましょう。
【ステップ5】人材開発支援助成金の利用可否を確認する
研修内容の候補が決まったら、人材開発支援助成金を利用できるか確認します。
人材開発支援助成金は、事業主が従業員に職務に関連する知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などが助成される制度です。人材育成支援コースでは、職務に関連した知識・技能を習得するためのOFF-JTであることや訓練時間などについて一定の要件が設けられています。
ただし、新入社員研修であればすべて対象になるわけではありません。研修内容や訓練時間、受講者などによって要件が異なるため、利用を検討する場合は研修を正式に申し込む前に対象となるかを確認しましょう。
申請方法や必要書類も改正される場合があります。2026年8月現在、厚生労働省では令和8年8月3日版の人材育成支援コースのパンフレットや申請様式を公開しています。最新の要件と手続きを確認したうえで申請してください。
【ステップ6】予算を確定して社内申請する
研修内容や実施方法、見積もり、助成金の利用可否を確認したら、最終的な予算を決めて社内申請を進めます。社内申請では、研修を実施する目的や新入社員の課題、研修後に目指す状態とともに、選定した研修内容や費用を整理します。複数の候補を比較した場合は、なぜその研修を選んだのかも説明できるようにしておきましょう。
費用は研修会社への支払額だけではなく、会場費や教材費、交通費などを含めた総額を示します。必要に応じて1人あたりの費用や助成金を利用した場合の負担見込みも記載すると、予算の根拠を示しやすくなります。
あわせて、研修後にどのような方法で成果を確認するかも決めておきます。研修直後の理解度やアンケートだけでなく、配属後に研修で学んだ内容を実践できているかを確認する方法も検討するとよいでしょう。
まとめ
新入社員研修の費用は、受講人数や研修日数、内容、実施形式によって異なります。公開されている料金例だけで判断せず、教材費や会場費、交通費なども含めた総額で確認することが大切です。
予算を決める際は、まず研修の目的や人数、必要な内容を整理し、内製・外注、公開講座・講師派遣、対面・オンラインなどの実施形式を比較します。そのうえで、複数の研修会社から同じ条件で見積もりを取り、費用だけでなく研修内容や対応範囲も含めて検討しましょう。
人材開発支援助成金を利用できる場合もあるため、対象要件を確認したうえで最終的な予算を決めます。単に費用を抑えることを優先するのではなく、新入社員に身につけてほしい知識やスキルを明確にし、その目的を達成できる研修内容と費用のバランスを見ながら選ぶことが重要です。
受け身の研修では、新入社員の行動は変わりません。「あそぶ社員研修」では、Z世代が思わず本気になる仕掛けで、社会人基礎力を楽しく身につけられる新入社員研修をご用意しています。 「どの研修が自社に合うかわからない」という方は、お気軽にご相談ください。目的やご予算に合わせて最適なプログラムをご提案します。
この記事の著者
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